会社は資金を調達するため、信用力を向上させるため、
必要に応じて資本金の額の増加をさせる「増資」ができます。
これとは逆に、会社法の改正に伴い、事業の規模に合わせた形で資本金の額の減少させる「減資」もできます。
この資本金の額に増減が生じたときには、その旨の登記をする必要があります。
当事務所では、増資や滅資に必要な登籠申講の手続きをサポートいたします。
- 増資 資本金の額の増加
- 資金調達の方法として、既存株主や第三者から新たに出資を受けて資本金の額を増加させることをいいます。
会社を成長させるために資金を調達して、出資を受け新株式の発行などを行います。
増資の場合は以下のような種類があります。
1.金銭出資
会社が金銭の出資を受けるのと同時に株式を発行し、資本金を増加させる方法
2.現物出資
会社が金銭以外の財産(不動産や車など)の出資を受けるのと同時に株式を発行し、資本金を増加させる方法
3.債権出資(DES)
会社に対する金銭債権を、会社が出資として受けるのと同時に株式を発行し、資本金を増加させる方法 - 減資 資本金の額の減少
- 減資は、累積赤字の補てんや、節税のために行われることが多いのですが、会社の一方的な都合で、資本金を勝手に減らされてしまうと、債権者としてはデメリットでしかありません。
そこで、会社法では資本金の減少をする際には、必ず債権者保護手続をとらなければならないと定められています。そのため官報公告の申込から掲載までで１～２週間くらいと合わせて、保護手続期間１ヶ月と最低でも２か月弱の期間がかかってしまうので、注意が必要です。お早めにご相談ください。
増資・減資に関するよくある質問
- 増資できるのはお金だけですか？
- お金以外にもパソコンやプリンター、コピーＦＡＸ複合機、自動車、土地、建物などを金銭に換算して出資することができます。
お金以外で出資することを「現物出資」といいます。この「現物出資」は株式会社を設立する際には、発起人しか出資できませんが、会社設立後は誰でも出資することができます。
現物出資をする場合には、原則、裁判所の選任した検査役の調査を受けなければなりません。ですが、出資する財産の総額が500万円を超えない場合は、この調査は必要ありません。つまり、出資する物の合計金額が500万円以下であれば比較的簡単に出資ができます。
- ＤＥＳとはなんですか？
- デット・エクイティ・スワップの略で、債務と資本を交換すことをいい、債務を株式化することをいいます。
銀行からの融資について、その一部の返済を免除してもらう代わりに、企業が新たに発行した株式を受け渡すことです。
中小事業が債務超過を解消する目的で利用されることの多く、「新株払込方式」と「現物出資方式」があります。
「新株払込方式」とは、債務者である会社が第三者割当増資を行ったときに、その際に振り込まれた資金を債務の返済にあてることです。
「現物出資方式」とは、債権者が債権を現物出資することです。会社法により手続きが簡素化されています。
